東京裁判70年、日本社会で「謝罪は十分した」認識拡散

　村山富市首相は20年前の談話で、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と述べた。誰が過ちを犯したのか、なぜ謝罪するのかが明確な文章だ。一方、安倍晋三首相は昨年8月、終戦70年談話で「先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」とした上で、「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と指摘した。日本国民はそれに拍手喝采した。安倍談話の発表直後に行われた読売新聞の世論調査で、「これからも日本も謝罪を続けるべきか」との質問に回答者の63％が「そうは思わない」と答えた。

　安倍首相は第1次政権当時の2006年、「A級戦犯は日本の法律上は戦犯ではない」と主張した。第2次政権1年目の13年にも「連合国側が勝者の判断によって断罪した」と発言した。発言が問題視されると、「日本は（東京裁判の）判決を受け入れ、異議を申し立てるものではない」と発言を後退させた。他の右翼政治家も似たような行動パターンを見せた。

　問題は一般人も徐々にそうした態度が危険だとは思わなくなったことだ。朝日新聞は、日本社会で東京裁判について、受け入れと反発が共存する状況が広がっていると分析した。「東京裁判を覆そうというわけではないが、不満はある」「いくら日本が過ちを犯したとしても、数十年も謝罪すべきことなのか。原爆はあまりに残酷だった」といった二重思考が大衆の間に浸透しつつある。

　1955年の日本政府の調査では、日本国民の19％が「（戦犯処罰は）当然だ」と答えたが、昨年4月の朝日新聞の調査で「東京裁判は戦争責任者を裁いた正当な裁判だった」との回答は5％にとどまった。また、「太平洋戦争は侵略戦争だった」との回答（30％）よりも「侵略戦争と自衛戦争という両面がある」との回答（46％）がはるかに多かった。